フランス

フランス紙襲撃テロ事件。
2015年1月7日午前11時半、フランス・パリ11区にある風刺週刊誌を発行している「シャルリー・エブド」本社に覆面をした複数の武装した犯人が襲撃し、
警官2人や編集長、風刺漫画の担当者やコラム執筆者ら合わせて、12人を殺害した事件、
およびそれに続いた一連の事件。

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中国との不穏な類似
ここで少し意地悪な比較をしてみたい。中国共産党は「党エリート＋科挙的選抜＋普遍的イデオロギーの輸出」で世界を動かそうとする。フランスは「グランゼコール卒＋競争的選抜＋人権・民主主義の普遍的設計の輸出」で動かそうとする。どちらも「正しい知識を持つ者が設計する権利を持つ」という閉じた論理構造だ。
もちろん決定的な違いもある。フランスは複数政党制を持ち、言論の自由がある。しかし権威の形が「力」ではなく「理性と普遍性」という美しい言葉で包まれている分、批判しにくい。これが最も厄介な点だ。ブレグジット支持者たちが「EU＝フランス主導の新しい神聖ローマ帝国」と感じた違和感は、この構造から来ている。

黄背心運動が示したもの
2018年に爆発した「黄背心（ジレ・ジョーヌ）運動」は、この分断の可視化だった。パリのエリートが設計した「環境税」に対して、地方の労働者たちが「俺たちの生活コストをまた上げるのか」と怒りをぶつけた。フランスは「共和制・平等・博愛」を掲げながら、実際には極めて階層的なエリート再生産システムを維持している。世代間の社会移動性はOECD平均を下回り、「出来レース」への不満は根深い。ここに、EUの茹でガエル問題の本質がある。ルールを「設計する側」と「従う側」の分断が、EU内部でも外部でも深まっている。

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